監査(Audit)はなぜ必要なのか？
経理職でない方が、U.S.CPAの学習を始めたら必ずぶち当たるのが「監査」の壁。私も営業職だったため、「監査」というものに馴染みがなく、案の定、AUDITの勉強を始めたら、「RMM」だの「Substantive test」だのの専門用語に面を食らってしまいました。最終的にこれらの専門用語は覚えるしかないのですが、学習に入る前に、そもそも「監査はなぜ生まれたのか？なんのためにあるのか？」という点を理解しておくことで、理解の助けになります。
そもそも、「監査(AUDIT)」は上場会社にのみ義務付けられています。非上場会社に監査は不要です。(但し、非上場会社でも大会社は監査が必要です。また、大きな借入をする際に銀行から財務諸表の適正性を求められた時など必要に応じて、監査に近いもの(Examination)を行うことがあります)
では、なぜ上場会社は監査を受ける必要があるのでしょうか。一言で言うと、「株主・債権者・投資家等の資金提供者を保護するため」です。
ビジネスを始める際に、一番簡単な方法は、自分でお金を出資してそのお金でビジネスを始めることです。(REGでProprietorとして出てくる形態です) この形態では、会社=個人です。銀行から借り入れをしても、返済責任は、会社=個人が負います(俗にいう無限責任ってやつです) ただ、この形態だと、資金に制約がかかるため(超大富豪とかが設立する場合は別ですが)、ビジネスを一気に拡大させることが難しくなります。
そこで、株式会社化して上場し、市場で広く自分の会社にお金を出資してくれる人(=株主)を探します。但し、お金を出資する側の人間からすると、お金を出そうとしている会社がどういう状態の会社なのか？ちゃんと儲かっているのか？とても気になります。なぜなら、株の場合、その会社が潰れると株主への補填はないからです。(もちろん、財務数値を元にするのではなく、その会社のミッションやビジョンに共感して、応援したい！儲かるかどうかはどうでも良いと言って出資パターンもあるとは思います)
そこで、財務諸表をお金を出資してくれそうな人に見せて、「自分たちの会社の財務状況はこんな感じです。安心してください！」と説明します。見せられた財務諸表、皆さんなら信用するでしょうか？知り合いならいざ知らず、全くの他人が出してきた資料です。仮に自分の全財産を出資する場合、不安になりませんか？「こいつ適当に作ったもの出してるんじゃねーの？」と思いませんか？ でも、出てきた財務諸表が正しいかを株主がいちいち確認することは現実的ではありません。お金を出す人は、お金持ちではあるかもしれませんが、会計のプロではないかもしれません。仮にプロであっても、自分が一からチェックすることは現実的ではありません。
そこで、独立性が担保され専門性を持つ「会計士」が、第三者の立場から公正に財務諸表に間違いがないか・きちんとルールに従って作られたものかどうかをチェックします。これが、監査です。そして、監査済財務諸表は会計士のお墨付きがついたものなので、出資を検討している方は財務諸表に書かれている数値を信頼することができ、それを元に意思決定することができます。
そして、お金を出資することに決めて、株主になった後も、出資した会社がどういう状況なのか気になりますよね。そこで、会社に対して定期的に財務状況の開示(=財務諸表の提出)を求めるのです。(これが四半期報告とか年次報告です) 但し、ここでも会社側が出してきた財務諸表が本当に正しい内容か気になりますよね。会社からすると、儲かってないことが株主からバレると「何やってるんだ！しっかりしろ」と文句言われます。また、もっとお金が必要になって、再度市場で株主を集って、お金を調達しようとしても儲かってない会社には出資したがりません。なので、会社は財務状況を実態よりも良く見せたがる(=粉飾)圧力が生まれます。そこで、またしても「会計士」が登場し、第三者の立場から公正に財務諸表に間違いがないか・きちんとルールに従って作られたものかどうかを定期的にチェックします。会計士・監査が存在することで、投資家・株主に間違った情報が届くことを予防し、公正な情報に基づく意思決定を可能にします。このことを指して、会計士は「資本市場の番人」と言われます。
これが、監査が必要な理由となります。皆様の学習の参考になれば、嬉しい限りです。
U.S.CPA(米国公認会計士) AUD攻略法
[全体戦略]
AUDはいかに「監査」の目的・流れを理解するかがポイントになります。多くの方にとって、「監査」は初めて触れるものになると思います。なので、「監査というものが何をするものなのか」という肌感を早く体得するためにも、まずは個別の単元を深掘りするよりも、どんどん学習を進めていき、「監査」の全体像を把握すること、その後個別の単元に戻ってきて細かい監査用語や監査手法を覚えていくのが、おすすめの戦略です。
[使用した教材]
アビタス提供のテキスト・MC/TBS問題集・直前対策講座・AIECPA Released Questions・AICPA Sample Test (これはどの科目も変わりません)
[勉強の流れ]
AUD 講義受講→AUD MC問題1周目→(FAR受験のため勉強中断)→AUD講義再受講→AUD MC問題2周目・3周目→ AUD TBS問題1周目 → 模擬試験受験(78点下記) → AICPA Released Questions/Sample test実施 → AUD MC問題4周目 →TBS問題2周目 → 本試験受験 (82点)
[学習期間]
6ヶ月(2019年1月~2019年3月/2019年9月~2019年12月) 平日：2~3時間、休日：10~12時間 (含むGW休暇)
[詳細]
・監査の全体像を意識した上で、「自分が会計士ならば、ここで何をしなければいけないのか」を意識し、「会計士マインド」の醸成を目指す。
AUDは他のFAR・BEC・REGと違い、科目全体で一つの「監査」という科目を構成します。気持ち悪いかもしれませんが、各単元の深追いはせずに、どんどん次の単元に学習を進めてください。私は、1周目の講義を受けているときに各単元でわからないところを都度都度調べていたのですが、どうしても腹落ちせずかなり苦労しました。しかし、違う単元を受けているときに、以前腹落ちしなかった内容と結びつくことで相互の理解が進むということが多々起きました。AUDは後半になればなるほど、それまでバラバラに思えた各単元の内容が急に繋がりだして、加速度的に理解が進みます。その上で、「自分が会計士ならば、ここで何をしなければいけないのか？」と常に問いかけながら、学習を進めてください。監査は非常に論理だった科目です。ですので、やることなすことも、突拍子なことは入ってきません。学習を進めると、自分の中で「会計士マインド」のようなものが醸成され出して、問題を解いていても、「あ、なんかこれ違うな」と感覚で解いていけるようになります。
・監査(関連)用語をとにかく覚えること。
私は、TOEIC900点オーバーですが、AUDの学習中はDefalcation(着服)・Vouch(照合する)等の知らない英単語のオンパレードでした。また、Reasonable Assurance/Disclaimer of Opinion/Risk of Material Misstatement等の監査独特の言い回しの英語表現も数多く登場します。地味ですが、これらの単語はひたすら覚えるしかありません。私も、大学受験以来、単語帳を作成して、日々暗記していました。AUDは計算問題が一切出てこず、100%英文読解です。知らない用語が出てくると、回答する上で致命傷になります。地味ですが、頑張って用語を覚えましょう。逆にいうと、用語を覚えるとかなり読解が楽になります。(USCPAの試験では、大学受験のようなどこから訳せばいいかわからないような難解な英文は出題されないため)
U.S.CPA(米国公認会計士) 本試験のタイムマネジメント
U.S.CPA(米国公認会計士) 本試験は4時間あるのですが、分量・難易度的に4時間を使い切る内容です。というより、時間が足らなくなる人の方が多いと思います。なので、当日の各テストレット間の時間配分が非常に重要になります。各科目でのテストレット毎の私の目安時間は以下でした。
<FAR>
Testlet 1(52分)→Testlet 2(52分)→Testlet 3(32分)→Testlet 4(52分)→Testket 5(52分)
<BEC>
Testlet 1(50分)→Testlet 2(50分)→Testlet 3(45分)→Testlet 4(45分)→Testlet 5(60分)
<AUD>
Testlet 1(55分)→Testlet 2(55分)→Testlet 3(30分)→Testlet 4(50分)→Testlet 5(50分)
<REG>
Testlet 1(56分)→Testlet 2(56分)→Testlet 3(32分)→Testlet 4(48分)→Testlet 5(48分)
本試験のタイムマネジメントを一番難しくしているのは、各Testletが終了すると、前のTestletに戻れないという点です。そのため、後々のTestletを警戒して前半のTestletを飛ばしておわらせたが、後半のTestletはスムーズに解けたが、前半飛ばしたところでケアレスミスが嵩んで不合格というケースや、逆に、前半のTestletを慎重にやりすぎて、後半のTestletで時間が足らなくなるというケースが起きかねない試験形態になっています。
そのため、各Testletを悔いのない完成度で最速で仕上げる、という、"The 言うは易く行うは難し"という振る舞いが求められます。笑
ただ、本試験までに十分に問題量をこなしたという前提の場合、MCにそれなりに時間をかけて前からしっかりこなしていくことをお勧めします。なぜならば、MCはケアレスミスがなければ9割以上得点できる実力がついているはずなので、MCで変に取りこぼしするともったいないからです。「〜で"ない"ものを選びなさい」という問題も、焦ってたら間違えて一番先に目に入った正解の選択肢を選んでしまいかねません。仮に、MCでわからない問題があっても、恐らくそれはダミー問題なので自信を持ってください。
そして、TBSは全部が全部時間がかかる問題ではないです。必ず、1・2問は「あれ？これで大丈夫かな？」と不安になるくらい単純な問題がでます。例えば、Exbitタブの資料から単純に数値を持ってくるだけや、足し算・引き算するだけのもの。そこで、間違いなく時間の短縮ができるので、なおのことMCでは少し時間をかけても大丈夫です。
これが私の本試験でのタイムマネジメントです。私の場合はある程度英語力があり、TBSの長文英語を苦にしないというのがあったのも、このタイムマネジメントを可能にした要因かと思いますが、参考になれば幸いです。
U.S.CPA(米国公認会計士) REG2 医療費の項目別控除に該当する項目
REG2の頻出内容が、「次の Medical and dental expenses の内でItemized deductionとして控除できるものはどれか？」という問題です。結論、覚えるしかないのですが、見分けるポイントは「真に必要に迫られた医療的支出に該当するか否か」です。
[前提]
まず、Itemized deductionとして認められるための支出になるためには、以下3点を満たす必要があります。
- 納税者自身、もしくは配偶者・扶養家族(Spouse/Dependent)のために支払いした医療費であること
- その支払いをした医療費は保険会社や雇用者などから払戻を受けていないこと(=払戻を受けた部分は控除不可)
- 課税年度中に支払済であること(但し、クレジットカードを使用した場合に限り、支払時ではなく、クレジットカードを使用したタイミングで控除する)
[医療費として控除可能な項目]
- 手術費、診察費、病室代、看護費用 (ケガだけではなく、歯科、眼科(視力矯正手術など)、出産なども含まれる)
- 通院のための交通費・救急車の費用
- 医療保険料
- 処方箋による医薬品
- メガネ・コンタクトレンズ代金
- 盲導犬の購入費用(ただし、盲導犬の治療費は含まれない)
- 身体サポート器具 (点字図書/病気で髪を失った人のカツラ/補聴器/車椅子等)
- 障害者の自宅改造費用及び維持に関する費用 (但し、住宅の価値の増加分は除く。住宅の価値の増加分は住宅のBasisに加算する)
[医療費として控除不可能な項目]
- 生命保険料、所得補償保険料(disability income insurance premium) (所得補償保険料は、損害保険に近い性質を持つため)
- 整形手術代
- 葬式・埋葬費用(故人のEstate tax returnで控除可能)
- 処方箋のない医薬品 (over-the-counter medicines)
- 健康を維持するための支出 (Vitamin pills・Health Club dues等)
ちなみに、故人の医療費は、Estate tax return か decedent's final form 1040(Estate tax returnで控除しない場合)のどちらかで控除可能です。Estate income tax returunでは控除不可能です。
問題を解いていると、もっと細かい論点が出てくるかもしれませんが、これくらい知っておけば本試験対策としては、十分です。
もちろん控除されるのは、控除される項目を合算した上で、AGIの10%を超える部分のみです。最後の計算でお忘れないように。(試験で焦ってると、意外と忘れちゃいます)
U.S.CPA(米国公認会計士) REGに登場する同じ項目で、取引別に取り扱いが違うもの
タイトルがダサいですが、REGには全く同じ項目ですが、個人と法人、取引と取引で異なる扱いをするもの、逆に同じ扱いをするものが入り乱れています。アビタスのテキストだと、それぞれ全然違うページに登場して、結構ややこしくいので、ここでまとめたいと思います。
[Charitable Contribution]
個人・法人ともに5年間のCarry forward可
[Capital Loss]
個人：Short term capital lossとしてIndefinitelyに繰越可
法人：Short term capital lossとして3年の繰り戻しと5年の繰越可能
[Holding Period]
贈与の場合：贈与者のBasisを引き継いだ場合は、贈与者のHolding periodを引き継ぐ
Wash salesの場合：前の株のHolding periodを引き継ぐ
Related transactionの場合：Holding periodは引き継がない
[Capital Assetの取扱]
遺産として引き継いだもの：Long term capital asset
非事業上の貸倒損失：常にShort term capital loss
[Passive loss]
個人・法人ともにIndefinitelyに繰越可
[NOL]
個人・法人ともにIndefinitelyに繰越可
U.S.CPA(米国公認会計士) REGに登場する英単語
REGに登場する英単語でアビタスのテキストに載っていないものを一気に紹介したいと思います。
General Contractor：元請け業者
privity：当事者関係
exoneration：免除
respondeat superior：監督者責任
corporate veil：法人格
prudent：慎重な
immunize：〜を免除する
dissenting stockholder：反対株主
absent an agreement to the contrary：特段の合意がない場合は
unequivocal：明白な
patently：明らかに
disbar：〜の資格を剥奪する
vacation expense：有給休暇
over the counter：処方箋なしで
fringe benefit：福利厚生給付
line-of-credit：限度額付きの住宅ローン
stipend：給付金
obligation：債権
decedent：故人
dependent：扶養家族
casualty：不慮の災難
general obligation bond：地方債
points：融資手数料
cosign：連帯保証人としてサインする
U.S.CPA(米国公認会計士) REG攻略法
REGに最短で合格するために、私が受験して気づいた点をご紹介します。
[全体戦略]
「REGは税法勝負！」とよく言われますし、私も同意です。が、かといって商法を無視して良いわけではありません。本試験のMCの半分くらいは、商法から出題された感覚です。なので、「商法を軽視せず、税法のBasisの考え方と所得税の計算の流れ(何をしたらどう課税されるのか)を完璧に理解する」これが、REGの基本戦略になります。
[使用した教材]
アビタス提供のテキスト・MC/TBS問題集・直前対策講座・AIECPA Released Questions・AICPA Sample Test (これはどの科目も変わりません)
[勉強の流れ]
REG1 講義受講→REG1 MC問題3周回→REG2 講義受講 → REG2 MC問題3周回 → REG2 TBS問題2周回 → REG1・REG2 MC問題4周目 → 模擬試験受験(72点) → AICPA Released Questions/Sample test実施 → REG1・REG2 MC問題5周目 → 本試験受験 (92点)
[学習期間]
３ヶ月(2020年4月~2020年6月) 平日：2~3時間、休日：10~12時間 (含むGW休暇)
*新型コロナウイルスの自粛でやることなく、結果的に勉強が捗り、短期間での合格につながりました。
[商法]
ビジネスを行うにあたっての前提となる法律(契約とか不動産譲渡、破産等)に関する内容です
アビタスが言うには、Chapter 11 Professional Responsibilitiesのところの出題頻度が上がっているみたいですが、本試験でどこかがいっぱい出たという感覚ありません。幅広く満遍なく出たなと言う感覚です。ちなみに、アビタスのMC問題だとChapter 9 Business Structureの分量が圧倒的に多いのですが、本試験でここが多かったという感覚はなかったです。
捻った問題はなく、割とストレートな一問一答に近いイメージの出題だったので、MCをこなして、アビタス MC問題ならば苦なく答えられるレベルに達すれば、十分です。ちなみに、私は商法のアビタスTBS問題は一回も解かなかったのですが、本試験で「困った！」とならなかったので、REG1 商法のTBS問題演習は不要だと思います。アビタスの先生も仰られていますが、本試験のTBS問題はREG2 税法からの出題になります。
あと、アビタスのREG1 テキスト Volume 2に過去の試験範囲(Commercial Paper・Insurance・Legislation related to Labor Law)が3点記載されており、「基本的な知識として参照しておくことをおすすめいたします」と書かれていますが、私は全く見ておらず、本試験含めて困らなかったので、学習はMustではないと思います。
[税法]
アメリカで徴収される税金に関する内容です。基本的には企業と個人(と信託と遺産)の所得税に関する内容で、何をどうしたらこういう計算でどれくらい税金払わないといけないか、という理解がメイン論点になります。(試験範囲的には、Gift Tax(贈与税)とかEstate Tax(遺産税)とかその他細かいところも含みますが、メイン論点ではありません)
いろいろ細かい話が多く(Social Security BenefitsはProvisional Incomeが$25,000未満の所得者は全額Gross Incomeから除外可能で、$60,000を超える場合は、85%をGross Incomeに算入等)日本人にとって馴染みもないので苦しいのですが、そもそもの税金の徴収に関する哲学(税法を作る側の思い)を理解すると助けになります。
つまり、納税者側からすると
- 課税所得は少ない方が良い(総所得に算入されない/控除として認められる)
- 税金の支払いは遅い方が良い(どうせ払う場合でも、後で払いたい)
となるので、税法は納税者を逃さないように
- 課税所得を少なくさせすぎない。そのために
- 所得はできるだけ課税総所得に算入させる。算入させない場合でも、制限を設ける
- 控除はできるだけ認めない。認める場合も、制限を設ける
- 所得受取時に非課税、費用支払時も控除可能と、どちらタイミングでも納税者に有利なことはさせない。どちらかが納税者にとって有利であれば、どちらかは課税対象とする。
- 納税者がお金を持ってる時に、即徴収する
という、仕組みになっています。1の哲学がよく出ているのが、代表例が年金に関する部分です。公的年金と Roth IRAは、年金費用の支払い時は控除不可ですが、受取時は公的年金は自分が払い込んだ部分、Roth IRAは収益も含めて全額非課税になります。IRAの場合は逆で、年金費用支払い時は控除可能で、受取時課税になります。また、IRAとRoth IRAは、年間の控除できる額に制限が設けられています。2の哲学がよく出ているのが、前受金と前払金の取り扱いです。発生主義を使用している場合でも、前受金を受け取った場合、受け取った全額を課税所得に算入(お金を持ってる時に税金を払わせる)するのですが、逆に、前払金を支払った時は、期間分の費用分しか控除を認めない(=発生主義通り)処理になります。ここら辺の税金を作る側の哲学を知ってると丸暗記ではなく、ストーリーを持って覚えられるようになるので、理解が早くなります。
また、Basisについて、Basisの考え方は基本的に共通です。相手からもらった金額の合計が「Amount realized」、相手に引き渡した時点の当人の引き渡し資産への投資額累計が「Basis」、Amount realized - Basisが「Realized gain or loss」、Realized gain or lossのうち、所得税計算上認識するもの「Recognized gain or loss」となります。ただし、「個人」と「パートナーシップ」と「企業」「S-Corporation」と主人公が変わると、何を「Recognized gain or loss」として認識するかの計算であり、考え方に違いが出てくる時があり、ここをしっかり抑える必要があります。アビタスでは、単元ごと(例えば企業での処理の場合・パートナーシップでの処理の場合)の縦軸の説明のみで、あるテーマの単元を跨いだ横軸での説明(例えば、分配時のパートナーシップ・企業・S-corporationの違い)は全くしてくれないので、自分で整理する必要があります。本試験では、主人公が目まぐるしく変わるので、この横軸での違いの理解が浅いと、ごちゃごちゃになって、失点に繋がりますので対策が必要です。
内容はかなり細かいのですが、ここは、パートナーシップと企業とS-corporationの性質の違いを抑えた上で、まずはパートナーシップと企業での取引の仕方の違いをしっかりと押さえ、その上で、S-corporationはどういう時に企業側での処理に寄せていくのか、と整理するとわかりやすくなると思います。
パートナーシップ：個人の延長としての存在のイメージ。そのため、個人⇄パートナーシップ間の取引は、基本的にGain/Lossを認識しない。(パートナーシップとの取引は恣意的な取引が可能がやりやすいため、Gain/Lossの付け替えが可能になるため)
企業：個人とは別存在のイメージ。そのため、個人⇄企業間の取引においても、経済実態を考慮し、全部ではないが、Gain/Lossを認識していく。
S-corporation：基本的にパートナーシップと同じだが、要所要所でcorporationの名の通り、企業と同じ処理をする。
あとは、Chapter 15のTax return preparer's responsibilitiesのところも本試験で出てきましたが、細かいところ覚え出すとキリがないし、そんなに効率が良いとも思えないので、MC問題含めて問題出てきたところ覚えるくらいのテンションで良いと思います。個人的に、問題演習で何回も見てかつ本試験でも問われたのは、「Tax preparerは申告書に重要なエラーを発見した場合は、すぐさま顧客に通知して、とるべき手段を進める。顧客が適切な手段を実施しなければ、関係を続けるべきか検討する。勝手にIRSに通知したり、修正申告したり、契約を打ち切ることはしない」と「いかなる理由においても、顧客のCheckをNegotiationしてはならない」という2点です。
REGは苦しいですが、恐らくほとんどの人にとって、最後の科目だと思います。あと、少しで、全科目合格です。この記事が、皆様の一助になることを願っております。
